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不動産【売却】のときに必要な書類

やけやま不動産、代表の甲斐です。

土地、一戸建てを「売却するときに必要となる書類のリストを作成しました。

売却を検討した際に、あらかじめ、書類の確認や準備しておくと期日が迫っても慌てずに対応できます。

実際には不動産の状況や種類、売却方法によって異なります。

以下、売主からの視点で解説します。

目次

必要書類

:必要
:任意、または該当する場合のみ。用意できると良い書類も含みます。

査定時

土地一戸建て書類説明
登記簿謄本公図登記簿謄本は、正式には「登記事項証明書」と呼ばれています。
公図は、土地の境界や建物の位置を確定するための図面です。
いずれも法務局に備えられて誰でも閲覧できます。
測量図境界確認書「確定測量図」、「地積測量図」、「現況測量図」があり、境界確定の有無によって異なります。
不動産売却の際には、引渡しまでに境界確定測量を行うのが一般的です。
購入時売買契約書重要事項説明書など購入時の売買契約書や重要事項説明書、あるいは販売時のパンフレットや広告などあれば、査定の参考資料となります。
建築確認通知書検査済証建築基準法に定められた内容に合致していることや建物の工事完了検査を確認した旨を記載した書面です。
建物図面設計図書建築時の設計図面などがあれば、査定の参考資料となります。です。
リフォームの契約書・報告書リフォームした場合の工事内容や変更点が分かる書面があれば、査定の参考資料となります。
上記書類について、査定時には原本はお預かりしませんが、査定に必要な箇所の写真撮影、コピーを取らせていただく場合があります。

できるだけ多くの資料があれば、より正確な査定を行うことができます。

査定書ができましたら、ご持参もしくは郵送にてお送りします。

媒介契約(不動産業者との仲介契約)時

土地一戸建て書類説明
本人確認書類運転免許証、パスポート、各種健康保険証など
認印媒介契約書への捺印をいただきます。
シャチハタは不可となります。
登記済証(権利証)または登記識別情報登記済証(権利証)は、その所持者が登記名義人であることを公的に証明する書面です。
媒介契約時には提示のみしていただきます。
物件状況等報告書(告知書)建物・土地の状況を詳細に記した書類です。不動産業者が用意した書式に記入します。
付帯設備表物件の引き渡しの時点での設備の有無を記載した書類です。不動産業者が用意した書式に記入します。
物件調査に係る委任状・申込書不動産業者の詳細な物件調査のため、税に関する証明書、給排水関係、電気ガス関係の各種委任状・申込書です。
固定資産税都市計画税納税通知書県税事務所や市区町村役場で発行され、所有者に送付されている書類です。
年税額の確認や買主との税負担割合の清算のために必要となりますので、最新のものをご準備下さい。
固定資産評価証明書固定資産評価証明書は、所有権移転登記のための登録免許税を計算する際に必要です。年度が異なるものは利用できません。

媒介契約の場所は、ご自宅・その他でも可能ですが、資料のコピーや押印などをいただきますので、便宜上、原則として、やけやま不動産の事務所にて行います。

遠方、共有などの場合は、郵送にてお送りし、ご返送いただくことも可能です。

売買契約時

土地一戸建て書類説明
実印共有の場合、それぞれの実印が必要です。
印紙または印紙代売買契約書に貼付する印紙です。
契約金額によって変わります。
物件状況等報告書(告知書)媒介契約時に記載した内容と相違がある場合は改めて記載します。
付帯設備表媒介契約時に記載した内容と相違がある場合は改めて記載します。

売買契約の場所は、原則として、やけやま不動産の事務所にて行います。

遠方の場合などは、契約書の郵送、持ち回りも可能な場合がありますのでご相談ください。

決済・引渡し時

土地一戸建て書類説明
本人確認書類運転免許証、パスポート、各種健康保険証など
実印共有の場合、全員分が必要です。
印鑑証明書実印を登録している市区町村の窓口で、3ケ月以内に発行した書類が必要です。
共有の場合、全員分が必要です。
登記済証(権利証)または登記識別情報登記済証(権利証)は、その所持者が登記名義人であることを公的に証明する書面です。
紛失した場合は、代替措置がありますが、別途司法書士への費用が生じます。
確定測量図確定測量図は、全ての境界が確定しているときのみに発行される測量図になります。
土地または戸建てを売る場合には、原則として、確定測量図が必要となります。
もし、査定時に確定測量図がない場合には、不動産会社から引渡まで作成することを求められることが一般的です。
戸建住宅についての玄関、勝手口等の鍵です。
銀行口座通帳、通帳印引き渡し完了時に、売買代金を振り込む銀行口座の通帳や通帳印などです。
高額な金額の受渡しとなりますので、原則として口座振り込みとします。
住民票登記上の住所と売主の現住所が異なる場合に必要です。有効期限は印鑑証明書と同じく3ヶ月です。
抵当権抹消書類住宅ローン残高が完済できていない物件を売る場合には、売却代金を充てて一括返済を行うため引渡しと同時に抵当権を抹消します。
抵当権とは、債権者(お金を融資した銀行)が抵当権を設定した不動産から優先的に弁済を受けることができる権利のことです。
抵当権抹消書類は売主の銀行担当者が保有しています。

任意のものでも、売却物件に関する書類が多くあるほど、詳細な物件情報が作成でき、価格交渉の際、有利になったり、後々のトラブルを防ぐことに繋がります。

やけやま不動産のお手伝い

やけやま不動産では、不動産売却の仲介を行っています。

不動産の売却をお考えの方は是非ご相談ください。

また、やけやま不動産では、新築・未入居の建売住宅の売買仲介を行なっています。

できるだけ詳細な物件の特徴と物件情報、多くの写真を掲載しております。

また、不動産に関すること、地域のこと、代表の日々のことについてブログ発信も行なっていますので、ご興味ありましたら、是非ご一読ください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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